未来の暮らしを考えるとき、その中のライフイベント、出産、入学、転居、介護などでは行政サービスが関わってくる。それらのサービスの大部分は「役場のやっていることだから仕方がない」という、残念なものが多い。未来にそれは変わりうるのだろうか。
丸投げやコピペで終わらせない
行政サービスにテクノロジーを活用することは、2000年にIT基本法ができてから、ずっと取り組まれている。具体的には、様々な申請のオンライン化や行政がもっているデータのオープン化など。
この間に、民間企業が提供するサービスは大きく変わった。Amazonが日本でサービスを開始したのは、2000年11月。いまでは様々な商品やサービスがネットワークを通じて提供されている。 行政サービスはどれほど変わっただろうか。何度も国が方針を打ち出し、各自治体が計画をつくる。ただし、計画をみると、表題をA市からB市に変えても何の違和感もない、いわば「コピペ」のようなものや、中身をIT事業者に丸投げしているものが多い。
テクノロジーがうまく行政サービスに活用され、暮らしが変わってきている地域がある。何が違うのだろう。
テクノロジーを取り戻す
市民がテクノロジーを使って地域の課題を解決する主役になる。まずは、それが進んでいる地域を見に行く。また、そうした活動を促進している市民団体を探してみる。
行政は、職員と有識者で適当な落とし所を探すような検討ではなく、開かれたプロセスを採用する。
